1. 自動運転に関する現状と法規制の全体像

自動運転は、交通事故の大幅な低減や地方における移動手段の確保、生産性の向上、ドライバー不足の解消等に資することが期待されており、各国がその開発・導入にしのぎを削っています。米カリフォルニア州サンフランシスコ市では、2023年8月10日からドライバーのいない「ロボタクシー」の24時間営業が認められる等、その進歩はまさに日進月歩の状況です。

2. 自動運転に関する法規制の全体像¹

	主な関係法令²	主な法令改正等の状況
交通に関するルール	・道路交通法	・自動運行装置を使用する運転者の義務や作動状態記録装置による記録に関する規定の整備等（レベル3への対応）【改正道路交通法（2020年４月施行）】・特定自動運行（レベル４相当）に係る許可制度の創設【改正道路交通法（2023年4月施行）】
車両に関するルール	・道路運送車両法	・保安基準対象装置への自動運行装置の追加（レベル3・４への対応）【改正道路運送車両法（2020年4月施行）】・特定自動運行（レベル4相当）に係る許可制度の創設を踏まえた自動運行装置の保安基準整備【改正道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（2023年1月施行）】
責任に関するルール	＜民事責任＞・民法・自動車損害賠償保障法・製造物責任法＜刑事責任＞・刑法・自動車運転死傷処罰法	＜民事責任＞・レベル4までの自動車が混在する当面の「過渡期」における損害賠償責任のあり方について有識者検討会で議論・とりまとめ（2018年3月公表）³ ＜刑事責任＞ ―
運送サービスに関するルール	＜移動サービス＞・道路運送法＜物流サービス＞・貨物自動車運送事業法	＜移動サービス・物流サービス共通＞・自動運転車を用いた旅客／貨物自動車運送事業において輸送の安全確保等のために事業者が講ずべき事項や手続きの規定【改正旅客自動車事業運輸規則、改正道路運送法施行規則（2023年4月施行）】

※本稿は、2023年9月1日に執筆され、同時点の法令・情報等に基づいています。

▼参考文献

法律事務所ZeLo

「自動運転に関する現状と法規制の全体像」

https://zelojapan.com/lawsquare/37272

本知識の執筆者：

法律事務所ZeLo

弁護士真下敬太

弁護士市川裕圭

¹ 国土交通省「自動運転の実現に向けた動向について令和4年度第1回自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」8頁を参考に筆者にて作成

² ここでは国内法令のみ取り上げていますが、国際ルールとして、ウィーン交通条約（1968年道路交通に関する条約）や国連の機関である道路交通安全グローバルフォーラム（WP.1）の決議、自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で策定される自動車の国際基準が存在しており、これらについても留意が必要となります。

³ 国土交通省自動車局「自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書」（https://www.mlit.go.jp/common/001226452.pdf）（公開日：2018年3月20日）。